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【透析患者の緩和ケア】透析継続が困難になったときの緩和ケア充実への提言

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透析継続が困難になった場合に考えられる事例として、
・シャントを作れる場所がなくなった
・末期がん患者で、透析の継続が困難
・毎回、透析の度に血圧低下して透析を途中でやめる
・認知症の症状が進んだ状態
・超長期透析患者で、全身状態が悪く、全身の痛みも強い
などの状況が考えられます。
これまでは、全身状態がひどく悪くなっても、最期まで辛いだけの透析を受け続けなければいけませんでした。
たとえ、透析をやめる選択が出来たとしても、透析をやめる時はひどく苦しむようです。透析を中止して、亡くなるまで平均10日くらいだそうですが、その約10日間を緩和ケアで、苦しまずに過ごせることは理想です。

 

透析患者への緩和ケア提言のニュース

人工透析が困難になった腎臓病患者への「緩和ケア」充実、自民有志が厚労相に提言

上川陽子・前外相ら自民党の国会議員有志でつくる腎臓病患者の終末期医療に関する勉強会が27日、緩和ケアの充実などを求める提言書を福岡厚生労働相に提出した。

 提言書では、人工透析治療の継続が困難になった患者に対し、緩和ケアや在宅医療を提供する機会が十分ではないと指摘。がんなど一部の患者にしか使われていない鎮痛剤の使用を腎臓病患者にも認めることや、診療体制が整ったモデル地域の構築などを厚労省に求めた。上川氏によると、福岡氏は前向きに対応する考えを示したという。

 この日は、腎臓の難病で夫を亡くした経験をもとにした著書があるノンフィクション作家の堀川惠子さんも同席。堀川さんは提出後、「政策課題として、腎疾患患者の終末期の解決策を見つけ、より良い医療が患者に届くことを望んでいる」と述べた。

≫読売新聞オンライン 2025/5/27

透析が公費負担になったのは、今から53年前の1972年です。
当時は、透析を受けるのに多額の費用を支払わなければならず、高額な医療費を支払い続けることが出来ずに亡くなっていく人も多数いたようです。

1972年以前は、高額な透析費用を支払い続けられずに亡くなる人がいて、
”透析さえ受けられればもっと生きられるのに”と願いながら死んでいき、
53年後の現在は、”どうか、もう透析をやめて、死なせてもらえるような法整備を”という願いをもつ人もでてきています。

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